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小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉（中小企業庁）

販路を広げる取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。ホームページ・ネットショップ・顧客管理などのシステムは「ウェブサイト関連費」として対象になる場合があります。申請から入金まで1年以上かかることもあるので、流れを先に知っておくと安心です。

2026/10/02 時点の公式の資料（第20回 公募要領 第8版（2026年7月21日））をもとにまとめています。金額・補助率・締切は回ごとに変わるため、必ず 公式の案内でご確認ください。

申請できる人

申請できる人

  • 従業員の少ない事業者（商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。役員や同居の親族などは数えません）
  • 会社・個人事業主・企業組合・士業法人、条件を満たす NPO 法人

申請できない人・事業

  • 医療法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人・一般社団法人・一般財団法人など
  • 医師・歯科医師・助産師
  • 診療報酬・介護報酬が出るサービスなど、国のほかの制度と重なる事業

対象になる費用

Brave On の仕事（ホームページ・システム・研修など）に関係するものを中心にまとめています。

対象になりうるもの

  • 販路を広げるためのホームページ・ネットショップの制作・改修・更新
  • 顧客管理などのシステムやアプリの開発、業務の効率化のためのソフト
  • 効果や作業内容がはっきりした検索対策（SEO）、サイトに載せる写真や販売用の画像・動画

対象にならないもの

  • ウェブサイト関連費だけでの申請（ほかの経費と組み合わせて申請します。上限もあります）
  • ホームページやシステムについての相談・助言（コンサルティング）の費用
  • 販売するためのシステムの開発、求人のページ
  • 補助事業の期間内に公開・運用まで行かなかったホームページ

申請から入金までの流れ

  • お客様
  • 発注先
  • 商工会・商工会議所
  • 事務局など

図は左右に動かして見られます。箱を押すと、その手順の説明へ移ります

手順の詳しい説明

  1. お客様

    GビズIDプライムを取る

    電子申請に必要なアカウントです。取得に数週間かかることがあるので、早めに申し込みます。ID とパスワードは人に教えません。

  2. お客様

    経営計画と補助事業計画をつくる

    電子申請のシステムに入力します。売上をどう増やすかを根拠つきで書きます。ほかの人の手を借りた場合は、相手と金額を書く決まりです。

  3. 発注先

    作るものの見積を出す

    計画に合わせて、作業ごとの内容と金額が分かる見積を出します。「一式」の見積は使えません。

  4. 商工会・商工会議所

    事業支援計画書（様式4）の発行

    入力した内容を持って、地域の商工会・商工会議所で確認を受けます。代理人だけでは依頼できません。発行の締切は申請の締切より前です。

  5. お客様

    電子申請

    計画・様式4・決算書などをそろえて申請します。1つの回に申請できるのは1件だけです。

  6. 事務局など

    審査と採択の発表

    書類だけで審査されます。採択されたら通知が届きます。

  7. お客様

    見積書を出す → 交付決定

    採択のあと、すべての経費の見積書を出します。金額によっては2者以上の見積が必要です。審査を経て交付決定の通知が届きます。

  8. お客様

    交付決定のあとに発注・契約

    交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象になりません。採択の通知だけでは始められません。やりとりは書面で残します。

  9. 発注先

    制作・納品・公開

    補助事業の期間内に公開し、販路を広げるために使い始めます。

  10. お客様

    支払い

    銀行振込が基本です。期間内に支払い（カードなら口座からの引き落とし）まで終えます。

  11. お客様

    実績報告

    事業が終わってから決められた期限までに出します。サイトの画面の写しと URL、見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録などを付けます。

  12. 事務局など

    確定検査 → 請求 → 入金

    書類の確認（必要なら現地の確認）のあと補助金の額が決まり、請求すると振り込まれます。補助金は後払いです。

  13. お客様

    事業効果の報告

    事業が終わってから1年後に、効果を報告します。書類は5年間保管します。

主な書類

申請のとき

  • 経営計画・補助事業計画など（システムに入力）
  • 事業支援計画書（様式4。商工会・商工会議所が発行）
  • 法人は直近1期の決算書、個人は確定申告書類

採択のあと

  • すべての経費の見積書（相見積、または相見積ができない理由書）

実績報告のとき

  • 実績報告書と支出の内訳
  • 見積書・発注書または契約書・納品書・請求書・振込の記録
  • 作ったサイトの画面の写しと URL
  • 一定の金額以上で作ったサイト・システムは財産の管理表

発注先との取引の決まり

  • 親族や関係会社、自社の役員・従業員への発注は対象になりません
  • 見積は作業ごとの内訳で出します（「一式」「諸経費」などは不可）
  • 一定額を超える現金払い、小切手・手形・相殺での支払いは認められません
  • 値引きと同じ金額を後から戻す（キャッシュバック）ことは制度の目的に反します
  • 申請書の作成代行の費用は対象になりません
  • 一定の金額以上で作ったサイト・システムは、決まった期間、勝手に処分できません

対象外・取消しになりやすい点

  1. 交付決定の前に発注・契約・支払いをした

  2. 期間内に公開・支払いが終わらなかった

  3. 採択後の見積書を期限までに出さなかった

  4. 計画をご本人が考えていない、または支援を受けたことを書いていない

  5. 実績報告を期限までに出さなかった

Brave On がお手伝いできること

  • 計画に書くホームページ・システムの内容の整理と、作業ごとの見積
  • 相見積が必要な場合の対応（見積の内訳をそろえる）
  • 交付決定のあとの制作と、期間内の公開
  • 実績報告に使う画面の写し・URL・納品書類の用意
  • 申請書の作成や提出の代行はしていません

公式の案内

ほかの制度の申請の流れ

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