東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業の申請の流れ

中小企業デジタル導入促進補助事業(東京都中小企業振興公社)

都内の中小企業が、市販のソフトやクラウドを新しく入れるときの費用の一部を助成する制度です。ツールの利用料に加えて、初期設定・カスタマイズ・保守の費用も対象になる場合があります。お金は後払いで、契約できる期間が決まっているのが特徴です。

2026/10/02 時点の公式の資料(令和8年度 第2回 募集要項)をもとにまとめています。金額・補助率・締切は回ごとに変わるため、必ず 公式の案内でご確認ください。

申請できる人

申請できる人

  • 都内に本店か支店の登記があり、都内で事業をしている中小企業・個人事業主
  • 大企業が実質的に経営に加わっていないこと、税の滞納がないこと など

申請できない人・事業

  • 医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPO 法人・一般社団法人・一般財団法人など
  • 同じ経費でほかの補助金を受ける場合、公社のほかの助成と同時の申請

対象になる費用

Brave On の仕事(ホームページ・システム・研修など)に関係するものを中心にまとめています。

対象になりうるもの

  • 価格が公開されていて、問い合わせなしで買える市販のソフト・クラウドの購入費・利用料(例:営業やマーケティングを自動化するツール、予約や EC の管理ソフト)
  • そのツールの初期設定・カスタマイズ・保守(ツール本体と分けて見積もります。上限があります)

対象にならないもの

  • ホームページ・アプリ・VR などのコンテンツの制作、広告宣伝だけが目的のもの
  • ゼロからの開発、過去に作ったものを使い回した追加開発
  • 調査・提案・打ち合わせ・導入前の助言などの相談の費用、要件定義
  • SNS の導入と設定、無料のツール、使った量で料金が決まるもの、パソコン・タブレット

申請から入金までの流れ

  • お客様
  • 発注先
  • 事務局など

図は左右に動かして見られます。箱を押すと、その手順の説明へ移ります

手順の詳しい説明

  1. お客様

    GビズIDプライムを取る

    申請に使う Jグランツのためのアカウントです。審査に原則2週間ほどかかります。

  2. 発注先

    ツールの選定と見積

    ツール本体と、初期設定・カスタマイズの費用を分けて見積もります。設定の見積は「一式」不可で、作業ごとの内容・工数・単価を書き、仕様書とそろえます。金額によっては2社以上の見積が必要です。

  3. お客様

    申請(Jグランツと公社の専用フォーム)

    ご本人(役員・従業員)か、委任した士業だけが申請できます。業者の代行は受け付けられません。出したあとの直しはできず、予算に達すると期間中でも締め切られます。

  4. 事務局など

    審査 → 交付決定

    書類に不備がない申請から審査されます。交付決定は原則として毎月末の日付です。

  5. お客様

    交付決定の翌月1日から、契約・導入・支払い

    交付決定の翌月1日から決められた期間の中で、契約・導入・支払い・使い始めまでを済ませます。交付決定日からその月の末日までの契約も対象外です。決定後のツールや委託先の変更は原則できません。

  6. 発注先

    初期設定・カスタマイズ・使い方の説明

    委託した内容を実施します。仕事のすべてをほかの会社に再委託することはできません。

  7. お客様

    実績報告(終わってから15日以内)

    使い始めまで済んでから15日以内に出します。ツールの画面の写しと、事業所で使っている様子の写真などを付けます。

  8. 事務局など

    完了検査 → 金額の確定

    書類を確認し、現地で動作や通帳を確かめることもあります。

  9. お客様

    請求 → 入金

    確定のあとに請求書を出すと、会社名義の口座に振り込まれます。

主な書類

申請のとき

  • 申請前確認書・交付申請書(フォームに入力)
  • 履歴事項全部証明書(法人)または開業届の控え(個人)
  • 直近1期の確定申告書、事業税・住民税の納税証明書
  • 見積書(設定などの費用は作業ごとの内訳)と仕様書

実績報告のとき

  • 実績報告書(ツールの画面の写し・使っている様子の写真)
  • 契約書または注文書と請書、納品書・業務完了報告書、請求書、振込の控え

発注先との取引の決まり

  • 設定・カスタマイズは、その仕事を主な業務とする会社に直接頼みます(会社のホームページなどで確かめられること)
  • 親会社・子会社、役員を兼ねる人がいる会社、親族の会社、顧問契約のある会社との取引は対象外です
  • 支払いは会社名義の口座からの振込が原則です(現金・相殺・まとめ払いは不可)
  • キャッシュバックなどで自己負担を減らすと交付決定が取り消されます
  • 公社は特定の業者を認定していません(「当社の製品は対象です」とうたう業者に注意)

対象外・取消しになりやすい点

  1. 交付決定の前、または交付決定の月のうちに契約・支払いをした

  2. 実績報告を15日以内に出さなかった

  3. 検査のときにツールを使っていなかった、申請と違う場所に入れた

  4. ツール本体と設定費用の区別があいまい、相場より大幅に高い

Brave On がお手伝いできること

  • 業務の流れに合う市販のツールを選ぶときの整理(ツールの販売はしていません)
  • 初期設定・カスタマイズ・保守の、作業ごとの見積と仕様書
  • 交付決定のあとの設定・カスタマイズと使い方の説明
  • 実績報告に使う画面の写しなどの用意
  • 申請は代行できません(ご本人か士業だけが申請できる制度です)。導入前の相談や要件定義の費用は対象外です

まずは、やりたいことの整理からご相談ください

補助金・助成金を使うか決まっていない段階からご相談いただけます。

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