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生成AI研修に使える助成金の申請の流れ

DXリスキリング助成金（東京しごと財団）／人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース（厚生労働省）

社員がAIを仕事で使えるようにする研修には、研修費の一部が出る助成金があります。1回の研修が3時間以上10時間未満なら東京しごと財団の助成金、10時間以上なら国の助成金が目安です。同じ研修に両方は使えません。どちらも、研修を始める前の手続きが大切です。

2026/10/02 時点の公式の資料（東京しごと財団 令和8年度 募集要項／厚生労働省 詳細版パンフレット・支給要領（令和8年8月3日））をもとにまとめています。金額・補助率・締切は回ごとに変わるため、必ず 公式の案内でご確認ください。

申請できる人

申請できる人

  • 東京しごと財団：都内に本社か主たる事業所がある中小企業・個人事業主。受講するのは都内で働く従業員
  • 国：雇用保険の適用事業所の事業主（大企業も対象）。受講するのは雇用保険に入っている従業員

申請できない人・事業

  • 代表者・個人事業主本人は受講者になれません（東京しごと財団）
  • 労働関係の法令の違反や、税・労働保険料の未納がある場合など

対象になる費用

Brave On の仕事（ホームページ・システム・研修など）に関係するものを中心にまとめています。

対象になりうるもの

  • 東京しごと財団：自社の DX に必要な知識を学ぶ研修（3時間以上10時間未満）の受講料・教材費など。研修会社が公開している研修か、自社向けに頼むオーダーメイドの研修
  • 国：社内の DX 化などに必要な10時間以上の研修の受講料・外部講師の謝金など。公式に「AI研修費用は対象経費」と書かれています

対象にならないもの

  • AIツールの導入費用、パソコンなどの機器
  • 文字入力程度の初歩的な操作だけの研修、既存アプリの操作を覚えるだけの研修、コンサルタントの指導
  • 交付決定（国は計画届）より前に始めた研修
  • 研修会社から返金や協力金などを受けて、負担を実質的に減らした研修（全額対象外）

申請から入金までの流れ

  • お客様
  • 事務局など
  • 発注先

図は左右に動かして見られます。箱を押すと、その手順の説明へ移ります

手順の詳しい説明

  1. お客様

    研修の内容と長さを決める

    3時間以上10時間未満なら東京しごと財団、10時間以上なら国の助成金が目安です。研修会社から、内容・日時・時間数・料金が分かる受講案内か見積をもらいます。

  2. お客様

    申請（研修を始める前に）

    東京しごと財団は研修開始の1か月前までに交付申請。国は研修開始の6か月前から1か月前までに、労働局へ計画届を出します（準備として社内の人材育成計画づくりなどが必要です）。

  3. 事務局など

    交付決定（国は受付）

    東京しごと財団は審査のうえ交付決定（目安はおおむね3週間）。国は書類の受付だけで、内容の審査は研修のあと支給申請のときに行われます。

  4. 発注先

    研修の実施

    業務として、労働時間内に行います。受講者は研修時間の8割以上を受けます。出席の記録や研修の様子の写真を残します。

  5. お客様

    研修費の支払い

    研修費は会社が全額を負担し、会社の口座から振り込みます。従業員に一部でも払わせると対象外です。

  6. お客様

    実績報告・支給申請（研修のあと2か月以内）

    東京しごと財団は研修最終日から2か月以内に実績報告、国は研修終了の翌日から2か月以内に支給申請します。受講証明・出席の記録・支払いの記録を付けます。

  7. 事務局など

    審査 → 入金

    東京しごと財団は額の確定のあと請求し、おおむね1か月で入金されます。国は審査に時間がかかると案内されています。

主な書類

申請のとき

  • 交付申請書・研修計画など（東京しごと財団）／計画届・事業展開等実施計画など（国）
  • 研修の受講案内（内容・日時・時間数・料金）、オーダーメイドは見積書
  • 国の外部講師の研修は、講師の要件を確かめる書類

研修のあと

  • 実績報告書（東京しごと財団）／支給申請書（国）
  • 受講証明書・出席簿・研修の様子の写真
  • 研修費の請求書・領収書・振込の記録、賃金台帳・出勤簿（国）

発注先との取引の決まり

  • 研修会社と資本関係・役員の兼務・親族関係・顧問契約がある場合は対象外です（東京しごと財団）
  • 国の助成金で「研修会社が企画する研修」を受けるには、研修会社の事業目的に教育訓練事業が書かれている必要があります
  • 「実質無料」をうたう勧誘に注意。返金・協力金・謝礼などを受けると全額対象外で、悪質なら公表の対象です
  • 国の助成金の申請手続きを代わりに行えるのは社会保険労務士だけです

対象外・取消しになりやすい点

  1. 申請（計画届）の期限を過ぎた、または申請より前に研修を始めた

  2. 受講時間が足りない（8割未満、国は10時間未満）

  3. 研修費を従業員に負担させた、返金などを受けた

  4. 実績報告・支給申請を2か月以内に出さなかった

Brave On がお手伝いできること

  • 業務に合わせた生成AI研修の内容づくりと実施（東京しごと財団の助成金の研修会社になれます）
  • 受講案内・見積・出席の記録・研修の様子の写真など、手続きに要る資料の用意
  • 国の助成金で「研修会社が企画する研修」として受けていただくことは、現在はできません（事業目的の条件を満たしていないため）
  • 申請手続きの代行はしていません（国の助成金は社会保険労務士にご相談ください）

公式の案内

ほかの制度の申請の流れ

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